人材開発支援助成金でeラーニング導入｜対象要件・申請方法・活用のコツをわかりやすく解説

人材開発支援助成金を活用すれば、eラーニングによる研修費用の一部を抑えながら、職員研修を整備できます。厚生労働省の人材開発支援助成金では、サブスクリプション型研修サービスによる定額制訓練も対象で、定額制訓練の経費助成率は中小企業で基本60%です（賃金要件等を満たす場合は75%）。

本記事では、人材開発支援助成金でeラーニングを導入する際の対象コース・要件・助成額、申請手続きの流れ、サービス選定のポイントを解説します。研修コストを抑えながら教育体制を整えたい訪問看護ステーション管理者の方は、ぜひ参考にしてください。

人材開発支援助成金の基本

人材開発支援助成金の活用を検討するうえで、まず制度の基本的な仕組みと対象範囲を正確に理解しておくことが重要です。ここでは制度の概要と、eラーニングが対象に加わった背景を解説します。

人材開発支援助成金とは何か

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門知識や技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や賃金の一部等を助成する制度です。人材開発支援助成金の案内でも、制度の概要が示されています。

訪問看護ステーションでも、対象労働者が雇用保険被保険者であることなど、所定の要件を満たせば活用を検討できます。研修費用を抑えながら教育体制を整えたい事業所にとって、確認しておきたい支援策です。

2022年4月の改正

従来、人材開発支援助成金の対象となる訓練は集合研修やOJTが中心でした。しかし2022年4月の制度改正により、eラーニングおよび通信制による訓練が正式に助成対象として追加されました。

この改正によって、時間や場所の制約を受けにくいeラーニングも、要件を満たせば助成対象として検討できるようになりました。なお、「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年度末までの時限措置です。人材開発支援助成金の案内では、令和8年5月14日付の支給要領改正により、支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要になったことが示されています。訪問スケジュールやオンコール対応で集合研修の調整が難しい訪問看護ステーションでは、eラーニングと助成金の組み合わせが研修体制づくりに役立ちます。

対象企業の基本要件

申請にあたって確認すべき基本要件を以下の表にまとめました。制度の概要や対象要件は、人材開発支援助成金の案内と各コースの令和8年度版パンフレットを確認しながら、事業所が該当するかどうかを事前にチェックしておきましょう。

項目	内容
対象企業	雇用保険適用事業所の事業主
対象となる訓練	OFF-JT（業務外訓練）として実施される10時間以上の訓練
eラーニングの助成範囲	経費助成のみ（賃金助成は対象外。勤務時間中に受講させる場合は、賃金支払いの扱いも確認が必要）
中小企業の定義（医療・福祉）	資本金5,000万円以下または常用雇用労働者100人以下

eラーニングの場合は経費助成のみが対象となり、受講中の賃金助成は適用されない点に注意が必要です。勤務時間中に受講させる場合は、賃金支払いの扱いも含めて確認しましょう。賃金助成の有無と、賃金管理上の扱いを分けて確認することが大切です。

eラーニングが対象となる3つのコース

人材開発支援助成金には複数のコースがあります。eラーニング導入で主に確認したいのは、次の3コースです。それぞれの特徴と助成額を理解し、自事業所に合うコースを選びましょう。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、OFF-JTとして実施される10時間以上の訓練を対象とした最も基本的なコースです。eラーニングを含む幅広い研修形態に対応しており、専門資格取得に向けた体系的な訓練にも活用できます。

人材育成支援コースでは、中小企業の場合、経費助成率は45%、大企業は30%です。助成率や対象経費は、人材開発支援助成金の案内に掲載されている各コースの最新資料で確認しましょう。集合研修とeラーニングを組み合わせた訓練計画も対象となる場合があります。

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、デジタル人材の育成やリスキリング、さらにサブスクリプション型eラーニングの「定額制訓練」に対応したコースです。令和8年度版「人への投資促進コースのご案内」では、定額制訓練をサブスクリプション型の研修サービスによる訓練として説明しています。月額・年額で利用するeラーニングサービスを導入する場合は、まず確認したいコースです。

定額制訓練の場合、経費助成率は中小企業で基本60%です。また、定額制サービスによる訓練の助成金限度額は、受講者1人1月あたり2万円です。訪問看護ステーションでは、看護師やリハ職など複数職種に同じ研修環境を提供しやすいため、定額制訓練と相性がよい場合があります。

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、新たな事業展開や業務の効率化に伴って必要となる知識・技能の習得を支援するコースです。たとえば、訪問看護でICTを活用した新たなサービス体制を構築する際のデジタルスキル研修などが該当します。

経費助成率は中小企業75%、大企業60%です。また、令和8年度版「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」では、10時間以上100時間未満の訓練における中小企業の経費助成限度額は30万円とされています。ただし、対象となる訓練内容が事業展開やDX推進に直結するものに限定されるため、申請前に要件を精査することが欠かせません。

3つのコースの助成内容を比較すると以下のとおりです。助成率や上限額は、令和8年度版「人への投資促進コースのご案内」および令和8年度版「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」をもとに整理しています。申請前には、厚生労働省の最新資料と管轄労働局で対象要件を確認してください。

コース名	経費助成率（中小企業）	1人あたり上限額	主な対象
人材育成支援コース	45%	コース・訓練時間により異なる	10時間以上のOFF-JT全般
人への投資促進コース（定額制訓練）	60%（賃金要件等で75%）	1人1か月あたり2万円	サブスクリプション型eラーニング
事業展開等リスキリング支援コース	75%	30万円（10時間以上100時間未満の場合）	事業展開・DX/GX等に伴う訓練

申請手続きの流れ

人材開発支援助成金をeラーニングで活用する際の申請手続きは、訓練開始前の計画届提出から受給申請まで複数のステップがあります。期限を守らないと不受理になるケースもあるため、全体の流れを事前に把握しておきましょう。

訓練開始前に行う手続き

訓練実施計画届は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出します。令和8年度版「人への投資促進コースのご案内」では、定額制訓練の場合、定額制サービスの契約期間の初日から起算して1か月前までが提出期限とされています。この計画届には、訓練の内容・期間・対象者・利用するeラーニングサービスの情報などを記載します。

提出期限を過ぎると助成対象外となる可能性があるため、余裕を持って2か月前から準備を始めることを推奨します。

訓練実施中に管理すべきこと

計画届が受理された後、予定どおりに訓練を実施します。eラーニングの場合、受講の進捗状況や修了状況を記録として残しておくことが重要です。LMS（学習管理システム）を搭載したeラーニングサービスであれば、受講履歴が自動的に記録されるため、申請時の証拠書類として活用できます。

eラーニングでは、受講開始日時・終了日時・受講時間数・進捗率などのLMS情報を確認される場合があります。受講記録を出力できる研修管理機能があるサービスを選ぶと、支給申請時の書類準備を進めやすくなります。研修案内やリマインドが自動化されるシステムであれば、管理者の手間も大幅に削減できるでしょう。

訓練終了後の支給申請

訓練終了後は、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、管轄の労働局へ支給申請書類を提出します。主な提出書類を以下にまとめました。

• 支給申請書（様式は厚生労働省サイトからダウンロード）
• 訓練の実施内容を証明する書類（カリキュラム、受講記録など）
• 経費の支払いを証明する書類（請求書、領収書、振込明細など）
• 受講者名簿および修了を証明する書類
• eラーニングサービスの契約書または利用規約の写し

審査には一定期間を要し、問題がなければ指定口座に助成金が振り込まれます。不備があると差し戻しになり、受給が遅れる原因となるため、提出前の書類確認は入念に行いましょう。

助成金を最大限活用するためのeラーニング選定ポイント

人材開発支援助成金でeラーニングを導入する際、どのサービスを選ぶかによって助成効果や研修の質が大きく変わります。ここでは、助成金活用を前提としたeラーニングサービスの選び方を解説します。

定額制訓練に対応しているかの確認

人への投資促進コースの「定額制訓練」で申請するには、サブスクリプション型（月額・年額制）のeラーニングサービスを利用する必要があります。買い切り型や単発講座型のサービスはこのコースの対象外となるため、契約形態を事前に確認しましょう。

年間契約のサブスクリプション型eラーニングは、要件を満たせば定額制訓練として経費助成率60%で申請できる可能性があります。「はぐくも」は年間契約のサブスクリプション型サービスのため、人材開発支援助成金の定額制訓練での活用を検討できます。ただし、実際に助成対象となるかは、事業主の要件、訓練内容、申請書類、管轄労働局の確認結果によって異なります。助成金の活用方法を含む導入費用の詳細は資料請求ページからご確認いただけます。

受講管理機能（LMS）の充実度

助成金申請では、受講記録や修了状況を確認できるLMS（学習管理システム）機能が重要です。以下の機能があるかを確認してください。

機能	助成金申請での活用場面	管理者のメリット
受講履歴の自動記録	受講証跡の提出	手動記録が不要
研修テスト・レポート機能	修了判定の根拠資料	理解度を客観的に把握
帳票の自動作成	申請書類の作成支援	事務工数の大幅削減
研修案内・リマインドの自動送信	訓練実施の証跡	受講率の向上

「はぐくも」では研修準備を3ステップ（研修コース・動画選択→受講対象スタッフ選択→研修期間選択）で完了でき、研修案内・リマインド・帳票作成がすべて自動化されています。研修管理機能の詳細を知りたい方はこちらから資料をご請求ください。

業種特化のコンテンツがあるかの見極め

汎用的なビジネススキル研修だけでなく、自事業所の業種・職種に合った専門コンテンツが揃っているかも重要な選定基準です。訪問看護ステーションであれば、看護・リハの専門研修に加え、法定研修や感染対策、倫理・コンプライアンスなどのコンテンツが求められます。

コンテンツ数が多く、毎月新しい動画が追加されるサービスであれば、継続的な学習環境を維持しやすくなります。「はぐくも」はリハ職向け2,200本以上、ケア職向け740本以上、ナース職向け620本以上の動画を配信しており、400名以上の多職種講師（医師、看護師、歯科医、臨床心理士、弁護士など）が登壇しています。毎月20本以上の新作動画が追加されるため、スタッフの学習意欲を維持しやすい環境を構築できます。実際のコンテンツラインナップは無料トライアルで全機能をお試しのうえご確認ください。

訪問看護ステーションでの助成金活用事例

制度の概要を理解したうえで、実際に訪問看護ステーションで人材開発支援助成金とeラーニングの活用事例を具体的に確認していきましょう。

多職種でのeラーニング研修の一括展開

訪問看護ステーションでは、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など複数の職種が在籍しています。職種ごとに個別の外部研修を手配すると、コストも管理の手間も膨らみがちです。

定額制のeラーニングサービスを導入すれば、多職種のスタッフ全員に対して一括で研修環境を提供でき、助成金の対象経費も一本化できるのが大きな利点です。「はぐくも」ではカスタム研修機能を使い、管理者が動画を組み合わせてオリジナルの研修コースを作成できるため、職種別・経験年数別の研修プログラムを柔軟に設計できます。

シフト勤務でも受講率を高める工夫

訪問看護の現場では、訪問スケジュールやオンコール対応により、全スタッフが同じ時間に集合研修を行うことが難しい場合があります。eラーニングであれば時間を選ばず受講できますが、それだけでは受講が後回しにされるリスクもあります。

受講率を高めるためには、以下の工夫が効果的です。

• 研修期間を明確に設定し、自動リマインド機能を活用する
• 1本15〜30分程度の短い動画を選び、すきま時間に受講しやすくする
• 倍速再生やオフライン再生に対応したサービスを選び、移動時間も活用できるようにする
• 研修テストやアンケートで理解度を可視化し、スタッフの達成感を高める

「はぐくも」はiOS・Androidアプリに対応しており、動画のダウンロード・オフライン再生が可能です。0.5倍〜2.0倍の倍速再生にも対応しているため、すきま時間を活用して学習を進められます。実際の操作感を確かめたい方は、1ヶ月無料のフリートライアルからお試しいただけます。

助成金の効果の最大化

実際にどの程度の費用削減効果があるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。

項目	金額（税込）
初期費用	55,000円
マスタ機能＋管理アカウント（月額）	11,000円
視聴アカウント10名分（月額 880円×10名）	8,800円
年間ランニングコスト（月額合計×12か月）	237,600円
定額制訓練の助成（60%適用時）	142,560円
実質年間負担額	95,040円

スタッフ10名規模の訪問看護ステーションで、年間ランニングコスト237,600円に定額制訓練の経費助成率60%を単純に当てはめると、助成額の目安は142,560円、実質年間負担額の目安は95,040円です。ただし、実際の助成対象経費、税込・税抜の扱い、1人1月あたりの上限額、申請内容の確認結果によって支給額は変わります。初年度は初期費用55,000円も加わるため、申請前に厚生労働省の最新資料と管轄労働局で確認しましょう。

よくある質問

eラーニングで人材開発支援助成金を申請する場合、受講中の賃金は助成されますか？

eラーニングによる訓練の場合、経費助成のみが対象となり、訓練期間中の賃金助成は適用されません。勤務時間中に受講させる場合は、賃金支払いの扱いも含めて確認しましょう。集合研修（対面型のOFF-JT）と組み合わせた訓練であれば、対面部分の時間に対して賃金助成が適用される場合があります。詳細は管轄の労働局にご確認ください。

育休中のスタッフがeラーニングを受講した場合、助成金の対象になりますか？

育児休業中の従業員を対象にする場合は、通常の業務命令による訓練とは扱いが異なる可能性があります。自発的職業能力開発訓練や教育訓練休暇等の制度も含め、対象者・賃金支払い・受講方法の要件を管轄の労働局に確認してください。

どのeラーニングサービスでも助成金の対象になりますか？

すべてのeラーニングサービスが対象になるわけではありません。助成金の要件として、訓練内容が職務に関連していること、10時間以上の訓練であること、受講記録が適切に管理されていることなどが求められます。定額制訓練として申請する場合は、サブスクリプション型の契約形態であることも条件です。サービス選定時に助成金対応の実績があるかを確認することをお勧めします。

申請手続きを社労士に依頼したほうがよいですか？

初めて助成金を申請する場合や、書類作成に不安がある場合は、社会保険労務士に手続きを委託することも有効な選択肢です。申請書類の不備による差し戻しを防げるだけでなく、最適なコースの選定についてもアドバイスを受けられます。ただし、LMS機能が充実したeラーニングサービスを利用すれば受講記録の管理が自動化されるため、自社申請のハードルも下がります。

人材開発支援助成金でeラーニングを導入する際のポイント整理

人材開発支援助成金を活用したeラーニング導入は、研修コストの削減と人材育成の質向上を両立するための選択肢です。特に、全員参加の集合研修を組みにくい訪問看護ステーションでは、時間や場所を問わず受講できるeラーニングが研修体制の整備に役立ちます。

助成金の効果を高めるには、自事業所に合ったコースの選択、申請スケジュールの管理、受講記録を管理できるeラーニングサービスの選定が重要です。「はぐくも」では1か月無料のフリートライアルを実施しており、アカウント数無制限で全機能をお試しいただけます。自ステーションに合うかどうかを確かめたい方は1ヶ月無料のフリートライアルをご活用ください。機能や料金、助成金活用の詳細を知りたい方はこちらから資料をご請求ください。