訪問看護の算定をわかりやすく解説｜加算の種類と要件を管理者向けに整理

訪問看護の報酬算定を正しく理解することは、利用者・家族が制度を把握するうえでも、事業者が請求管理を行ううえでも重要です。基本療養費に各種加算を組み合わせる仕組みは複雑で、医療保険と介護保険では確認すべきルールも異なります。

本記事では、訪問看護の算定について、基本療養費の構造から主要な加算の種類や要件、算定漏れを防ぐための実務ポイントまでを整理します。利用者・家族が制度を理解したい場合にも、事業者が請求管理を確認したい場合にも役立つよう、令和8年度の改定資料に基づいて解説します。

訪問看護算定の基本構造をわかりやすく整理

訪問看護の報酬は「基本療養費（基本部分）」と「加算」の組み合わせで構成されます。医療保険と介護保険では算定ルールが異なるため、まずは全体像を整理することが重要です。

基本療養費と加算の関係

訪問看護の報酬は、訪問1回ごとに算定する基本療養費（介護保険では訪問看護費）をベースに、利用者の状態や提供体制に応じて各種加算を上乗せする構造になっています。基本部分だけで算定するケースは少なく、加算の積み上げが収益を大きく左右します。

そのため、事業者は「どの利用者にどの加算が算定可能か」を整理し、スタッフ全員が共通認識を持てる仕組みづくりが大切です。

医療保険と介護保険の使い分け

訪問看護では、クライエントの要介護認定の有無や疾病、主治医の指示内容によって、医療保険と介護保険のどちらを適用するかが変わります。原則として、要介護認定を受けている方は介護保険が優先されます。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、特別訪問看護指示書が交付された期間中は、医療保険による訪問看護の対象となる場合があります。

保険区分の判断ミスは請求エラーや返戻の原因となるため、初回訪問時のアセスメントで、要介護認定の有無、疾病名、指示書の内容を確認する運用が重要です。

算定単位の考え方

医療保険の訪問看護療養費は、訪問看護基本療養費や訪問看護管理療養費などの区分ごとに円額で定められています。一方、介護保険の訪問看護費は、サービス区分ごとの単位数に地域単価を掛けて計算します。制度の詳細は、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料や令和8年度介護報酬改定資料で確認できます。

項目	医療保険	介護保険
算定単位	円額	単位×地域単価
訪問時間区分	概ね30分以上が標準	20分未満、30分未満、30分以上1時間未満、1時間以上1時間30分未満など
主な指示書	訪問看護指示書・特別訪問看護指示書	訪問看護指示書

介護保険における訪問看護費の区分と単位

介護保険の訪問看護は、提供時間と提供者（訪問看護ステーション／病院・診療所／理学療法士等）によって単位数が変わります。区分の理解は、ケアプランとの整合性確保にも直結します。

近年は、研修管理や算定要件の理解をスタッフ全員で共有する仕組みづくりが求められています。動画で繰り返し学べる環境があれば、新人スタッフにも同じ内容を共有しやすくなります。株式会社geneが運営するはぐくもは、リハ職向け2,200本以上の専門コンテンツと研修管理の自動化により、訪問看護ステーションの教育体制づくりを支援します。機能の詳細を知りたい方は、こちらから資料をご請求ください。

訪問看護ステーションの時間区分

訪問看護ステーションが提供する訪問看護費は、20分未満・30分未満・30分以上1時間未満・1時間以上1時間30分未満などの時間区分で整理されます。算定時は、訪問看護計画やサービス提供記録との整合性を確認することが重要です。

20分未満の訪問は、24時間対応体制加算の届出や一定の条件を満たすことが算定要件となっているため、安易に短時間訪問を組まないよう運用ルールを定めましょう。

病院・診療所からの訪問看護との違い

病院・診療所が提供する訪問看護費は、訪問看護ステーションよりも単位数が低めに設定されています。同じ提供時間でも算定単位が異なる点は、制度全体の仕組みを理解するうえで押さえておきたいポイントです。

理学療法士等による訪問の取り扱い

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問する場合は、看護職員による訪問と区分して取り扱います。リハ職による訪問は、主治医の指示や訪問看護計画に基づくことが前提です。訪問回数や看護職員との連携状況によって取扱いが変わるため、最新の介護報酬通知を確認しましょう。

• リハ職訪問は看護職員の代替ではなく、計画的なリハ提供が前提
• 主治医の指示と訪問看護計画書への明記が必要
• 看護職員による定期的な状態評価との併用が望ましい

医療保険の訪問看護基本療養費と算定要件

医療保険の訪問看護基本療養費は、利用者の所在や訪問者の職種、訪問日数などで細かく区分されています。算定要件を満たす記録の整備が、請求の正確性を支えます。

訪問看護基本療養費Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違い

基本療養費Ⅰは在宅のクライエント、Ⅱは同一建物居住者、Ⅲは在宅療養に備えて一時的に外泊している入院中の方への訪問が対象です。利用者の居住形態によって算定区分が変わるため、同一建物の判定基準を正しく理解しておくことが重要です。詳細は厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料で確認できます。

同一建物の判定は、訪問日に同一建物内で訪問看護を提供する利用者数によって変動するため、訪問スケジュール作成時の確認が欠かせません。

週あたりの訪問日数の制限

医療保険の訪問看護は原則として週3日までですが、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、特別訪問看護指示書が交付された場合は、週4日以上の訪問が認められるケースがあります。

制限解除の根拠となる疾病名や指示書の有効期間は、必ず指示書原本と照合し、記録に残しておきましょう。

訪問看護管理療養費の構造

訪問看護管理療養費は、訪問看護計画書・報告書の作成、24時間連絡体制の確保などの管理業務に対する報酬です。機能強化型訪問看護ステーションの届出区分（1〜3）によって報酬額が大きく異なるため、自ステーションの体制に応じた届出の見直しが請求精度を高めるうえで重要です。

区分	主な要件の方向性
機能強化型1	常勤看護職員数・ターミナルケア件数・重症児受入等の高い基準
機能強化型2	機能強化型1より緩和された基準
機能強化型3	地域連携・教育研修体制等の評価
通常	機能強化型の届出なし

主要な加算の種類と算定要件

加算は、訪問看護の提供体制や利用者の状態を適切に反映するための重要な要素です。算定可能な加算を漏れなく確認する体制づくりが、請求精度の向上につながります。

緊急時・時間帯に関する加算

夜間（18時〜22時）・早朝（6時〜8時）・深夜（22時〜6時）の訪問には、時間帯に応じた加算が設定されています。また、利用者や家族の緊急要請に応じた訪問は、緊急訪問看護加算の対象となる場合があります。

これらの加算は「指示書に基づく計画的訪問か」「緊急要請への対応か」で区分が変わるため、訪問記録に訪問の経緯を明記する習慣が大切です。

特別管理加算と24時間対応体制加算

特別管理加算は、気管カニューレ・留置カテーテル・点滴管理・人工肛門等の医療処置が必要な利用者に対して月単位で算定する加算です。24時間対応体制加算は、利用者・家族からの電話相談に24時間対応できる体制を整備したステーションが算定できます。

いずれも届出と利用者への文書による説明・同意が要件となっているため、契約書類の整備状況を定期的に点検しましょう。

ターミナルケア療養費

医療保険のターミナルケア療養費は、死亡日および死亡日前14日以内に2回以上の訪問看護を実施し、ターミナルケアの支援体制について利用者・家族に説明したうえで在宅等で死亡した場合などに算定できます。算定要件の記録は特に細かいため、死亡時刻・場所・連絡担当者・説明内容を残しましょう。

• 訪問看護記録書にターミナルケアの提供内容を詳細に記載
• 家族への説明日時と内容を残す
• 主治医・関係機関との連携経過を記録

その他の加算

退院支援指導加算、在宅患者連携指導加算、長時間訪問看護加算、複数名訪問看護加算など、利用者の状態や提供体制に応じた加算が多数存在します。算定可能な加算を一覧化し、定期的なケースカンファレンスで見直す運用が効果的です。

算定ミスを防ぐ管理者の実務ポイント

算定の正確性は、記録・請求・教育の3つの柱で支えられます。属人化を避け、誰が担当しても同じ品質で算定できる仕組みづくりが管理者の役割です。

訪問記録の標準化

訪問記録は加算算定の根拠となる最重要書類です。訪問時刻・終了時刻・提供内容・利用者の状態変化を漏れなく記載するテンプレートを整備することで、算定要件を満たす記録が自然に残せる仕組みになります。

記録の質はスタッフによってばらつきが出やすいため、定期的な記録監査と改善指導をルーティン化することをおすすめします。

請求前チェックリストの活用

月次請求前に、算定漏れ・要件不備を防ぐためのチェックリストを運用しましょう。指示書の有効期間、特別指示書の交付状況、加算要件の充足、記録との整合性などを項目化することで、返戻リスクを低減できます。

チェック項目	確認ポイント
指示書の有効期間	訪問日が有効期間内か
加算要件の充足	記録・届出・同意書の整合性
同一建物判定	訪問日ベースでの人数確認
保険区分	医療・介護の適用判断

スタッフ教育と改定情報のキャッチアップ

診療報酬・介護報酬は定期的に改定されるため、最新情報を組織全体で共有する仕組みが欠かせません。医療保険側は厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料、介護保険側は厚生労働省の令和8年度介護報酬改定資料で、告示・通知・Q&Aの更新状況を確認しましょう。

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よくある質問

医療保険と介護保険の判断が難しいケースはどう対応しますか？

原則は要介護認定の有無で判断しますが、厚生労働大臣が定める疾病等や特別訪問看護指示書の交付状況によって医療保険が優先されるケースがあります。判断に迷う場合は、主治医・保険者・地域包括支援センター等と相談しながら、根拠を記録に残す運用が安全です。

加算の算定漏れを防ぐ最も効果的な方法は何ですか？

利用者ごとの「算定可能加算一覧」を作成し、ケアカンファレンスや月次請求前に必ず見直す運用が効果的です。あわせて、訪問記録テンプレートに加算要件のチェック欄を組み込むことで、現場レベルでの算定漏れを防ぎやすくなります。

スタッフへの算定教育はどう進めれば効率的ですか？

集合研修だけでなく、動画教材を活用したeラーニングを組み合わせる方法が効率的です。倍速再生や繰り返し視聴ができる環境を整えれば、スタッフ各自のペースで学習を進められ、管理者の研修準備負担も軽減できます。

まとめ

訪問看護の算定は、基本療養費と加算の組み合わせで構成され、医療保険と介護保険で異なるルールに基づいて運用されています。制度の全体構造を理解し、算定漏れや請求ミスを防ぐ仕組みを整えることが、経営安定と質の高いケア提供の両立につながります。

制度は定期的に改定されるため、最新情報のキャッチアップとスタッフ教育を継続的に行うことが大切です。記録の標準化、請求前チェックリストの運用、そして学習環境の整備を進めることで、算定業務の精度を組織全体で高めていきましょう。