リハ職は処遇改善の対象になる？訪問看護ステーションで確認すべき制度と届出

訪問看護ステーションで働く理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハ職は、処遇改善の対象になるのでしょうか。対象になるかどうかは、介護保険側の加算、医療保険側の評価料、自治体施策など、制度ごとに確認する必要があります。

令和8年6月からは、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援にも介護職員等処遇改善加算が新設されます。厚生労働省の令和8年度介護報酬改定の概要では、新設加算率は訪問看護が1.8%、訪問リハビリテーションが1.5%、居宅介護支援・介護予防支援が2.1%と示されています。算定を検討する際は、介護職員の処遇改善に関する令和8年度情報で対象サービス・加算率・届出要件を確認しましょう。

リハ職が処遇改善の対象になるかは、所属する事業所のサービス種別と請求区分によって異なります。訪問看護ステーションでは、介護保険側の処遇改善加算、医療保険側のベースアップ評価料、自治体施策を分けて確認することが重要です。

リハ職の処遇改善で確認すべき制度の全体像

リハ職が処遇改善の対象になるかは、勤務先のサービス種別や請求区分、制度上の対象職種によって異なります。訪問看護ステーションでは、介護保険で提供する訪問看護と医療保険で提供する訪問看護が混在するため、介護保険側の加算、医療保険側の評価料、自治体独自の支援策を分けて確認することが重要です。

対象職種は制度ごとに確認する

PT・OT・STなどのリハ職が処遇改善の対象に含まれるかは、制度ごとの対象職種の定義を確認する必要があります。介護保険側の処遇改善加算、医療保険側の訪問看護ベースアップ評価料、自治体独自の支援策では、対象職種や届出先が異なる場合があります。

介護保険請求分は厚生労働省の介護職員の処遇改善に関する令和8年度情報で確認し、医療保険請求分は令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等のページで、訪問看護ステーション向けの届出様式・手引き・疑義解釈を確認しましょう。

多職種で構成されるステーションでは、対象職種や配分方針を曖昧にしたまま運用すると、職員への説明が難しくなる場合があります。制度上の対象範囲と事業所内の配分方針を分けて整理しておくことが重要です。

医療保険と介護保険の扱いの違い

訪問看護は、利用者の状態や保険種別により医療保険扱いとなるケースと介護保険扱いとなるケースがあります。そのため、処遇改善に関する制度を確認する際も、医療保険側と介護保険側を分けて整理する必要があります。

医療保険側の評価料、介護保険側の加算、自治体独自の支援策では、対象職種や届出先、賃金改善の範囲が異なる場合があります。制度を混同せず、請求区分ごとに確認しましょう。

背景にある人材確保の課題

在宅サービスを支える人材の確保と定着は、訪問看護ステーションにとって重要な課題です。賃金改善や研修体制の整備は、採用・定着に影響する要素の一つになります。

処遇改善に関する制度を確認する際は、賃金改善だけでなく、職員のキャリア形成や研修機会の整備もあわせて検討するとよいでしょう。

訪問看護ステーションにおけるリハ職の確認ポイント

訪問看護ステーションで勤務するリハ職については、対象サービス、対象職種、加算率・評価料、届出先を制度ごとに確認する必要があります。数値や要件は改定や通知によって変わる可能性があるため、厚生労働省の介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）などの公的資料を確認しましょう。

対象サービス・対象職種・届出先を確認する

リハ職が処遇改善の対象になるかを確認する際は、まず対象サービスと対象職種を確認します。訪問看護ステーションからリハ職が訪問する場合と、訪問リハビリテーション事業所からサービスを提供する場合では、制度上の位置づけや請求区分が異なるためです。

届出が必要な制度では、提出書類、提出期限、賃金改善計画、実績報告の有無を確認します。要件は制度や指定権者によって異なるため、自治体や厚生労働省の最新通知を確認してください。

リハ職の処遇改善で確認したい制度と数値

確認項目	確認する内容	確認ポイント
訪問看護	令和8年6月以降の新設加算率は1.8%	介護保険請求分を中心に、対象職員と配分ルールを確認する
訪問リハビリテーション	令和8年6月以降の新設加算率は1.5%	訪問看護ステーションからの訪問と制度上の扱いを分けて確認する
医療保険側の評価料	訪問看護ベースアップ評価料等を確認	介護保険側の処遇改善加算とは別制度として整理する
自治体施策	自治体ごとの補助・支援策	所在地の自治体公式情報で対象職種・申請期限を確認する

既存サービスでのリハ職処遇改善との比較

通所リハビリテーションや介護老人保健施設など、リハ職が関わる他サービスでも、制度上の対象職種や配分ルールは個別に確認が必要です。サービスごとに算定要件や届出先が異なるため、自社の事業構成に応じて整理しましょう。

加算率や評価料の金額は制度ごとに異なります。未確定の数値を前提に賃金配分を決めるのではなく、公式通知で確定した情報に基づいて試算することが重要です。

多職種チームへの影響

訪問看護ステーションでは、看護職とリハ職が同じ職場で連携しながら働くケースが一般的です。職種ごとに加算の扱いが異なると、賃金配分の説明が難しくなる場面もあります。

事業所では、対象職種と配分方針を明確化し、スタッフに説明できる資料を準備しておくと運用しやすくなります。

管理者が準備すべき届出と運用のポイント

処遇改善に関する制度を活用する場合に、訪問看護ステーションで押さえておきたい準備事項を整理します。期日や様式は制度や管轄自治体によって異なるため、最新情報を確認してください。

加算取得に向けた要件整備

処遇改善に関する加算や評価料を活用する場合、賃金改善計画書、実績報告書、就業規則・賃金規程の整備などが必要になることがあります。必要書類や提出期限は制度や指定権者によって異なるため、都道府県・市町村・厚生局などの最新通知を確認しましょう。

研修機会の提供や職場環境の整備が確認項目になる場合は、自ステーションの現状を棚卸しし、不足項目を洗い出しておくと準備を進めやすくなります。

制度確認後のスケジュール管理

制度を活用する際は、対象サービス、対象職種、提出書類、提出期限、賃金配分ルールを整理し、対応スケジュールを作成します。未確定情報を前提に動くのではなく、公式通知で確定した内容に基づいて準備しましょう。

職員説明や規程改定が必要になる場合は、労務手続きに時間がかかることもあります。届出期限だけでなく、説明資料の作成や職員周知の期間も見込んでおきましょう。

賃金配分ルールの設計

加算で得られた収入をどのように職員へ配分するかは、事業所ごとに設計が必要です。看護職・リハ職・事務職といった職種別の配分比率、ベースアップと一時金の組み合わせなど、検討すべき論点は多岐にわたります。

配分ルールは、職員説明・労使合意・規程改定までを含めて準備するため、制度情報を確認した段階で早めに整理しておきましょう。

届出期限のスケジュール管理

• 届出期限は制度や指定権者の最新通知で確認する
• 都道府県・市町村等の自治体ごとに様式や提出方法が異なる場合があります
• 就業規則・賃金規程の改定が必要な場合は労務手続きの期間も見込んでおく
• 初年度の特例が設けられる場合があるため、指定権者の最新案内を確認する

管轄自治体が発信する最新情報を定期的に確認し、余裕を持った準備を進めることが重要です。

制度活用で期待できる効果と現場の課題

処遇改善に関する制度を活用する際は、職員への説明や届出準備を進められる一方で、事業所側の管理負担も発生します。

期待される効果

賃金水準の改善は、職員のモチベーション向上と定着率の改善に寄与します。在宅ケア領域全体での人材確保が進めば、利用者へのサービス提供体制も安定し、結果としてケアの質の向上にもつながります。

リハ職が対象となる制度を適切に活用できれば、採用・定着に影響する可能性があります。制度上の対象範囲を確認し、職員に説明できる状態にしておくことが重要です。

事業所側の負担と課題

• 制度内容の理解と職員への説明にかかる時間
• 要件に対応するための書類作成・規程改定作業
• 賃金配分ルールの設計と労使合意の形成
• 研修機会の整備や記録管理の体制づくり
• 医療保険側・介護保険側の請求区分や対象職種の整理

これらの実務は、一人で抱え込むと負担が大きくなりがちです。クラウドツールや外部の研修サービスを活用して効率化を図る方法も検討に値します。

研修体制の整備が鍵となる理由

キャリアパス要件の中には、研修機会の提供や資格取得支援に関する項目が含まれています。訪問看護ステーションでは、訪問業務と研修参加の両立が難しいという声をよく耳にします。

eラーニング形式で時間や場所に縛られず学べる仕組みを整えると、研修記録の管理と現場負担軽減を同時に進めやすくなります。倍速再生やオフライン再生に対応したシステムであれば、移動時間や訪問の合間も学習時間として活用できます。

よくある質問

訪問看護ステーションで働くリハ職は処遇改善の対象になりますか？

対象になるかは制度ごとに異なります。PT・OT・STなどのリハ職が対象職種に含まれるか、介護保険側・医療保険側・自治体施策を分けて最新通知を確認してください。

訪問看護と訪問リハビリテーションで確認すべき制度は同じですか？

同じとは限りません。訪問看護ステーションからリハ職が訪問する場合と、訪問リハビリテーション事業所からサービスを提供する場合では、制度上の位置づけや請求区分が異なります。対象サービス、対象職種、届出先をそれぞれ確認しましょう。

届出の準備では何を確認すればよいですか？

対象サービス、対象職種、加算率・評価料、提出書類、提出期限、賃金配分ルール、職員への説明方法を確認します。自治体や指定権者によって様式や期限が異なる場合があるため、最新通知を確認してください。

研修体制の整備にはどのくらいの期間が必要ですか？

研修計画の策定、教材の選定、受講記録の管理体制づくりには一定の準備期間が必要です。届出期限や職員説明の時期から逆算し、早めに研修体制を整えておきましょう。

令和8年6月以降、訪問看護の処遇改善加算率はいくらですか？

令和8年度介護報酬改定資料では、訪問看護の新設加算率は1.8%、訪問リハビリテーションは1.5%とされています。実際に算定する際は、対象サービス、請求区分、届出先、配分対象となる職員の範囲を最新通知で確認してください。

まとめ

リハ職が処遇改善の対象になるかは、制度ごとの対象サービス・対象職種・請求区分によって異なります。訪問看護ステーションでは、介護保険側の加算、医療保険側の評価料、自治体独自の支援策を分けて確認し、PT・OT・STなどのリハ職が対象に含まれるかを最新通知で確認しましょう。

制度情報を確認したうえで、届出書類、賃金配分ルール、職員説明、研修体制、受講記録の管理を整えておく必要があります。リハ職・看護職などが連携する訪問看護ステーションでは、処遇改善と人材育成をあわせて進めることが、職員定着とサービス品質の安定につながります。