訪問看護の料金体系をどう読む？医療保険の報酬・加算・収益試算を管理者向けに解説

訪問看護の料金体系を正確に理解することは、利用者・家族が費用を把握するうえでも、事業者が請求管理を行ううえでも重要です。医療保険における訪問看護の報酬は「基本料＋加算」で構成され、機能強化型の区分や同一建物居住者数、訪問日数によって単価が変動します。

本記事では、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料をもとに、訪問看護管理療養費や基本療養費、主な加算の読み方を整理します。月間収益の簡易試算も示しながら、算定漏れを防ぎ、収益管理の精度を高める視点を解説します。

訪問看護の料金体系の基本構造

医療保険における訪問看護の料金は、訪問1回ごとの基本料に、要件を満たした場合の加算を積み上げて算定する仕組みです。算定単位や月内の訪問日数によって単価が変わる点が、他の医療サービスと大きく異なります。

基本料と加算の二層構造

訪問看護の収益は、訪問看護管理療養費や基本療養費といった基本料に各種加算を積み上げる二層構造になっています。基本料は訪問1回あたりの土台となる単価であり、機能強化型の区分や同一建物居住者数で大きく変動します。

加算は、利用者の状態、訪問時間帯、24時間対応体制、情報連携などの要件に応じて算定します。算定漏れを防ぐには、加算ごとの対象者、記録要件、届出の有無を一覧化し、月次で確認する運用が重要です。

月初日と2日目以降で異なる単価

訪問看護管理療養費は、月初日の訪問では高めの単価が設定され、2日目以降は同一建物居住者数と月間訪問日数で細分化されます。月初日の算定条件を正しく確認することが、請求精度を高めるうえで重要です。

同一建物に居住する利用者を訪問する場合は、通常の在宅訪問とは算定区分が変わることがあります。利用者が同じ建物に集中しているステーションでは、訪問効率だけでなく、適用される区分や単価も確認しましょう。

診療報酬改定を確認する際のポイント

診療報酬改定では、訪問看護療養費の単価や加算、施設基準、届出様式が見直されることがあります。事業者は、改定年度ごとに厚生労働省の告示・通知・疑義解釈を確認し、自ステーションの算定区分や届出状況と照合することが重要です。

訪問看護療養費の単価や加算は、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料で確認しましょう。介護保険側の訪問看護費や処遇改善関連加算を扱う場合は、厚生労働省の令和8年度介護報酬改定資料もあわせて確認する必要があります。

在宅利用者向け：訪問看護管理療養費の単価

在宅の利用者を中心に算定する訪問看護管理療養費は、機能強化型の区分によって月初日の単価が大きく異なります。管理者として、自ステーションがどの区分を取得しているか確認することが出発点です。

月初日訪問の基本料（令和8年度改定後）

月初日訪問の訪問看護管理療養費は、機能強化型の区分で段階的に設定されています。厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料では、機能強化型訪問看護管理療養費1の月初日の単価は13,230円とされています。

区分	料金（1回）	変更点
機能強化型1	13,230円	施設基準の確認が必要
機能強化型2	10,030円	施設基準の確認が必要
機能強化型3	8,700円	施設基準の確認が必要
その他	7,670円	上記以外

月2日目以降の基本料（令和8年度改定後）

月2日目以降は、訪問看護管理療養費1と2に分かれます。令和8年度診療報酬改定資料では、2日目以降の訪問看護管理療養費1は3,000円、訪問看護管理療養費2は2,500円とされています。

区分	料金	確認ポイント
訪問看護管理療養費1	3,000円	月の2日目以降に算定する基本区分
訪問看護管理療養費2	2,500円	同一建物居住者など、該当要件を確認

適正算定と請求精度を高める視点

月初日にどの区分を算定できるか、2日目以降にどの管理療養費を算定するかで、月間収益は変わります。自ステーションの届出区分、同一建物居住者の割合、訪問日数を整理し、請求前に算定根拠を確認しましょう。

機能強化型の取得には人員配置や24時間対応体制、ターミナルケア実績など複合的な要件があります。スタッフの専門性向上と体制整備を計画的に進めることが、上位区分への移行につながります。日々の業務に加えて職員教育の負荷が大きい現場では、研修管理を効率化する仕組みづくりが現実的な解決策となります。

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同一建物居住者向け：訪問看護基本療養費の読み方

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、同一建物に複数の利用者がいる場合、通常の在宅訪問とは算定区分が変わることがあります。訪問看護基本療養費の区分、同一日に訪問する人数、月内の訪問日数を確認し、最新の告示・通知に基づいて算定しましょう。

同一日複数人訪問の単価表

同一日に複数の利用者へ訪問する場合、移動時間を圧縮できる一方で、同一建物居住者に関する算定区分の確認が必要です。単価だけで判断せず、訪問効率、記録負担、算定要件をあわせて見ましょう。

確認項目	管理者が見るポイント
同一建物居住者の割合	通常の在宅訪問と算定区分が変わる可能性を確認
1日の訪問人数	移動効率と記録・連携負担をあわせて確認
訪問計画	月内の訪問日数と算定要件を請求前に照合

職種別の単価差

看護師・准看護師と理学療法士等では、算定できる区分や単価が異なる場合があります。リハ職が訪問する場合は、職種ごとの算定要件を確認し、訪問スケジュールと請求内容にズレがないようにしましょう。

リハ職の専門性を高めることで、より質の高い在宅リハを提供しながら適正な単価を維持できます。職種ごとの研修ニーズに対応できる教育体制が、長期的なステーション運営の安定につながります。

同一建物居住者が多い場合の収益管理

同一建物居住者の割合が高いステーションでは、1日あたりの訪問人数や訪問日数を計画的に確認することが重要です。月後半に訪問が集中すると、区分や単価の影響を受けやすいため、前半から訪問計画を調整しましょう。

また、同一建物に居住する利用者には包括的なケアプランが組まれているケースが多く、医師や他職種との情報連携が単価以上の付加価値を生みます。情報連携に関する加算もあわせて活用したい領域です。

主な加算と算定要件のポイント

訪問看護の加算は、利用者の状態や提供体制、情報連携、緊急対応などによって算定可否が変わります。施設基準の届出が必要な加算もあるため、要件確認と手続きの計画的な実施が収益管理の前提となります。

新設加算の活用

令和8年度診療報酬改定では、訪問看護医療DX情報活用加算の新設など、訪問看護ステーションの請求体制や情報連携に関わる見直しが行われています。訪問看護医療DX情報活用加算は、オンライン資格確認等を通じて診療情報を取得・活用する体制を評価する加算です。新設・見直し項目は、正式名称、算定要件、届出の要否を一次情報で確認しましょう。

確認項目	見るべきポイント	管理者の対応
訪問看護医療DX情報活用加算	オンライン資格確認等の体制、情報活用の要件	届出の要否とシステム対応状況を確認
緊急訪問看護加算などの見直し	対象者、算定回数、訪問時間帯の条件	請求ルールをスタッフ間で共有
施設基準が関わる加算	人員配置、24時間対応、研修、実績要件	地方厚生局への届出状況を点検

引き上げ・対象拡大の加算

既存加算や評価料は、医療保険請求分と介護保険請求分を分けて確認する必要があります。医療保険側ではベースアップ評価料、介護保険側では処遇改善関連加算など、制度ごとに対象職種、届出先、賃金改善の範囲が異なります。

区分	確認すべき内容	注意点
医療保険側	ベースアップ評価料、訪問看護療養費の加算	厚生労働省の告示・通知で算定要件を確認
介護保険側	介護報酬上の処遇改善関連加算	介護保険請求分に限って確認
自治体施策	補助金、支援事業、独自加算	自治体により対象や提出期限が異なる

届出・手続きのチェック

加算の中には、施設基準の届出が前提となるものがあります。届出様式や提出先は地方厚生局のサイトで更新されるため、算定前に最新の様式と提出期限を確認しましょう。改定内容は厚生労働省の公式資料で確認することが重要です。

処遇改善に関する制度を確認する際は、医療保険側の評価料と介護保険側の加算を混同しないことが重要です。届出や実績報告の要件を整理し、賃金改善計画やスタッフ説明に反映しましょう。

月間収益試算と算定漏れ防止

料金表と加算を踏まえ、実際の月間収益をシミュレーションすることで、目標設定や採用計画の根拠となる数字が見えてきます。あくまで一例として、機能強化型1のステーションで試算します。

試算前提と計算例

機能強化型訪問看護管理療養費1の事業所で、在宅利用者20名に月25日訪問した場合を簡易試算します。以下は訪問看護管理療養費のみを対象にした計算例です。実際の請求額は、訪問看護基本療養費、各種加算、利用者の状態、同一建物居住者の割合などで変動します。

• 月初日：13,230円×20名＝264,600円
• 2日目以降：3,000円×24日×20名＝1,440,000円
• 訪問看護管理療養費のみの合計：1,704,600円
• 加算を含める場合は、算定要件と届出状況を個別に確認

変動要因と感度分析

利用者属性、訪問効率、機能強化型区分、同一建物居住者の割合によって収益は変動します。単価表だけでなく、実際の訪問件数と算定可能な加算を月次で照合することが重要です。

同一建物居住者の比率が高まると、区分によって単価が下がる場合があります。一方で、訪問効率が改善するケースもあるため、単価、移動時間、記録負担、スタッフ配置を含めて定期的に見直しましょう。

算定漏れ防止の運用設計

加算の算定漏れは、要件を満たしているにもかかわらず請求しない単純な見落としが原因となることが多くあります。電子カルテやレセプトソフトのチェック機能を活用し、月次でセルフ監査の仕組みを整えることが有効です。

あわせて、スタッフが加算要件を正しく理解しているかどうかも収益を左右します。制度改定のたびに研修を実施し、知識を組織全体で共有することで、属人化を防ぎ算定精度を高められます。

よくある質問

機能強化型の区分はどのように決まりますか？

看護職員数、24時間対応体制、ターミナルケアや重症児等の受け入れ実績などの要件を満たしているかで決まります。区分1は要件が厳しく、単価も高く設定されています。詳細な要件は厚生労働省の告示・通知で確認しましょう。

加算はすぐに算定できますか？

加算によっては施設基準の届出や記録、利用者状態の確認が必要です。届出が必要な加算は、受理後の算定となる場合があるため、地方厚生局や最新通知で要件を確認しましょう。

医療保険と介護保険で訪問看護の料金は変わりますか？

変わります。医療保険では訪問看護療養費、介護保険では訪問看護費をもとに算定します。利用者の年齢、要介護認定の有無、主治医の指示内容などで適用される保険が異なるため、請求前に確認が必要です。

処遇改善関連の制度は訪問看護でも確認が必要ですか？

必要です。ただし、医療保険側のベースアップ評価料と、介護保険側の処遇改善関連加算は分けて確認します。自ステーションの請求構成に応じて、届出先や対象職種、賃金改善の範囲を整理しましょう。

まとめ

訪問看護の料金体系は、基本料と加算の組み合わせで構成されます。医療保険では訪問看護基本療養費や訪問看護管理療養費、各種加算を確認し、機能強化型の区分や同一建物居住者の有無、訪問日数による違いを把握することが重要です。

管理者としては、自ステーションの区分把握、加算の算定要件チェック、月次収益のシミュレーションを定期的に行うことで、経営判断の精度が高まります。あわせて、制度改定に対応するスタッフ教育の仕組みづくりも欠かせません。実際の操作感を確認したい方は1ヶ月無料のフリートライアルをお試しいただけます。機能や料金の詳細を知りたい方は、はぐくもの資料請求ページからご確認ください。